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パーソナルヘルスレコーディングの普及へ有識者懇初会合
個人が生涯にわたる自身の医療情報を保存・閲覧できるサービス「パーソナルヘルスレコーディング」（PHR）の活用と普及に向けた方策を検討する総務省と厚生労働省の「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」（座長=金子郁容慶大政策・メディア研究科教授）が6月30日、初会合を開いた。
懇談会には、データをネットワーク上に保存する「クラウド」を利用して訪問診療の患者情報をスタッフ間で共有している現場の医師や、医療ICTの専門家などが構成員として参加。NTTドコモなどの情報インフラ事業者、マイナンバーを所管する内閣官房などがオブザーバーに入る。
会合では、PHRのサービスモデルや運用主体、サービスを整備・運用するために必要なセキュリティの担保などについて検討を行う。モバイル端末で診断画像を共有する仕組みの必要性や、8K（超高精細映像技術）の遠隔診療や手術などへの応用可能性についても議論する。
総務・厚労両省は9月までに報告書を取りまとめる方針。
