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診療報酬と総合確保基金の分担がポイント ［医療保険部会］
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫部会長）は9日、2016年度診療報酬改定のスケジュール案を了承した。
次期改定については12月初旬を目途に基本方針を策定し、12月下旬には、内閣が来年度予算編成過程で改定率を決定。中医協が社会保障審議会の基本方針と改定率を踏まえ、具体的な診療報酬点数の設定を審議─という例年通りの流れとなる。
この中で厚労省の渡辺由美子医療介護連携政策課長は、14年に新設された地域医療介護総合確保基金について、「診療報酬と並ぶもう1つの財政支援ツールとなる」と強調。「診療報酬と総合確保基金の役割分担」と、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えた「16年度改定の位置づけ」がポイントになるとの考えを示した。
