自民党の厚生労働部会(高鳥修一部会長)は17日、2016年度予算概算要求基準を巡り意見交換を行った。会合では、財務省などが求めている、診療報酬改定率決定時における診療報酬本体と薬価改定財源との「切り離し」を認めないとする決議を採択する方針で、合意した。
続く21日には、政務調査会(稲田朋美会長)全体会議が開かれ、政府の2016年度予算概算要求の基本方針案について概ね了承。社会保障関係費は、前年度当初予算に高齢化による自然増を加えた範囲内で要求を認める方針だ。
そのうち自然増は前年度当初予算より約7000億円程度容認となる見通し。財務省は自然増を3年で1.5兆円程度と見込んでいることから予算編成過程で一層の削減を求める可能性もある。