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社会保障で歳出改革の評価指標設定 ［諮問会議の専門委］
財政健全化計画の進捗を管理する政府の「経済・財政一体改革推進委員会」が10日、内閣府で初会合を開いた。社会保障の歳出改革を評価する指標を設定する。
政府は6月、基礎的財政収支の黒字化を目指し、社会保障の伸びを今後3年間で約1.5兆円に抑制することなどを盛り込んだ「骨太の方針2015」を閣議決定。これを受け、経済財政諮問会議の下に推進委員会が新たに設けられた。
推進委員会は社会保障や地方財政などの分野ごとに歳出改革の工程表や評価指標を年末までにまとめ、2016年度予算案にも反映させる。改革の進捗を毎年評価し、18年には中間評価を行う。
推進委員会のメンバーは、会長の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）ら財界関係者や経済学者など14名で構成。医療関係者としては松田晋哉産業医大教授が参加している。
10日の会合では、社会保障分野の検討対象として、44項目が提示。このうち、医療・介護については「地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携の推進（療養病床の地域差の是正）」などが挙がっている。推進委員会は「社会保障ワーキンググループ（WG）」など3つのWGを設け、検討を進める方針を確認した。
