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医療機関の消費税、「10％引上げ時に課税化」を要望 ［日医］
日本医師会は8月26日の会見で、2016年度の税制改正要望を発表した。医療機関における控除対象外消費税については、税率10％への引上げが予定される2017年4月に課税取引へ転換するよう求めた。
日医は昨年、税率が10%である期間内のいずれかの時期との意味で「10%時」の課税転換を要望したが、引上げが2015年10月から1年半延期され、解決に必要な環境を整備する猶予ができたことを受け、要望の時期を修正した。
控除対象外消費税の解決方法を巡っては、医療関係団体の間でも意見が分かれており、要望では具体策に言及していない。ただ、会見で今村定臣常任理事は、今回の要望について、「すべて関係団体と意見調整済みだ」と述べ、医療界の総意として引上げ時の課税転換を求めている点を強調した。
今村常任理事はまた、「現下の経済状況を見ると、（2017年4月に）10%引上げが実施されるかどうか予断を許さない状況だ」と述べ、引上げが再び延期される可能性を視野に入れた対応も検討するとした。
