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財源確保と消費税問題解決求め決議 ［国民医療推進協議会］
日本医師会など医療関係40団体で組織する国民医療推進協議会は7日、総会を開き、医療・介護の財源の確保と控除対象外消費税問題の抜本解決を求める決議を採択した。同協議会は年末に向け、決議を基に政府・与党に働きかけていく方針だ。
決議では、国民に十分な医療・介護を提供するための適切な財源を確保するよう要望。国民や医療機関に不合理な負担を生じさせているとして、控除対象外消費税問題の抜本的な解決も求めている。
総会で医療費の動向を説明した日本医師会の中川俊男副会長は、「薬価マイナス財源は診療報酬改定財源にすべきであり、薬価の毎年改定には反対する」と主張。「全国一律である診療報酬は、各医療機関がどの病床機能を選択しても経営の負担にならないように設定すべき」と訴え、地域の個別の状況には地域医療介護総合確保基金で対応すべきとの考えを示した。
