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TPPで皆保険崩壊「ありえない」 - 澁谷内閣官房審議官
TPP政府対策本部の澁谷和久内閣審議官は20日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉結果に関する初の一般向け説明会で「TPP参加で日本の保健医療と国民皆保険が崩壊することはありえない」と断言した。
交渉の結果、金融サービス分野のサービス提供に関しては、市場アクセス制限の禁止などの規律が定められた。ただし、この規律は公的医療保険を含む社会保障制度の一部を形成する活動・サービスには適用外。一度緩和・撤廃した規制を協定発効後に再強化することを禁じる「ラチェット条項」も、保健、社会保障、社会保険等の「社会事業サービス」には適用されないこととなった。
澁谷審議官は、「『米国の民間保険会社に皆保険が脅かされる』と真顔で主張する有識者がいるが、そんな事態にならないのは明らかだ」と強調。「原則8年間」に決まった新薬開発データの保護期間に関しても、「日本は国益に適う8年間を主張してきた。国内制度を変える必要は当然ない」とした。
