厚生労働省は18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」に、「個人番号カード(マイナンバーカード)」を用いた医療保険のオンライン資格確認システムの仕組みを盛り込んだ報告書案を示し、大筋で了承された。
マイナンバーカードは、来年1月以降に市区町村から希望者に交付される。政府はマイナンバーカードに被保険者番号などの情報を内蔵させ、健康保険証機能を付与する方針を示している。
オンライン資格確認の仕組みは、医療機関の窓口で患者が提示したカードを読み取り、既存のレセプトオンライン請求のネットワークを活用して支払基金と国保中央会が共同運営するデータベースに照会、資格情報の電子認証を行うという流れを想定している。
2018年度から段階的に導入し、20年度までに本格運用を始める。
医療機関にとっては、読み取り装置の確保やレセプト請求システムの改修が必要になる。報告書案では、18年度診療報酬改定と併せて対応する方法が考えられるとしている。