お知らせ
1人当たり医療費の地域差半減目指す - 経済・再生アクション・プログラム
政府の経済財政諮問会議は7日の会合で、年内に取りまとめを行う「経済・財政再生アクション・プログラム」の原案を巡り議論した。同プログラムは、政府が目指す2020年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた歳出改革工程表。会合では、原案について大きな異論は出なかった。
原案は改革の着実な推進に向け、関係主体や地域間で比較ができる「見える化」とメリハリの効いた歳出配分（ワイズ・スペンディング）の重要性を強調。改革の時間軸を明確化することに加え、進捗管理や測定に必要な主な指標としてKPI（重要業績評価指標）を策定する。
16年度末までに高額療養費見直し
歳出改革の柱とされる社会保障分野のKPIでは、地域医療構想を前倒しして2016年度末までに策定することを明記。また、主要疾病の受療率、一件当たり日数・診療報酬点数などの地域差を「見える化」した上で、１人当たり医療費の地域差半減を目指すことなども盛り込まれる。
このほか負担の公平化の観点から、高額療養費制度については16年度末まで、後期高齢者の窓口負担のあり方については、改革の集中期間である18年度末までに結論を得るとした。
