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これだけは知っておきたい！「診療報酬改定率」【まとめてみました】
No.4785 (2016年01月09日発行) P.10
登録日： 2016-09-08
最終更新日： 2017-01-31
- コーナー： ニュース解説
- まとめてみました・調べてみました
- 診療科： 医政・医療
- 診療報酬・社会保障・税制
次期2016年度診療報酬改定の改定率（表1）が昨年12月21日に決定した。診療報酬本体がプラス0.49％、全体（ネット）ではマイナス0.84％となった。
予算編成の目玉として一般メディアでも大きく報道される改定率の行方だが、医療関係者にとってどのような影響があるのだろうか。診療報酬改定率の素朴な疑問についてまとめてみた。
改定率＝診療報酬の価格水準の変化率
まず診療報酬の改定率とは何を指すのか。保険医療機関や調剤薬局などが提供する保険医療サービスに対する対価として、保険者から受け取る公定価格（診療報酬）の価格水準の変化率である。改定率をわかりやすく「医療費の総額」の変化率と表現しているメディアもあるが、強い相関はあるものの厳密には異なる。改定率がマイナスであっても、医療費の総額はいわゆる自然増とされる高齢化や医療の高度化、疾病構造の変化などの要因で増加している。
かつては中央社会保険医療協議会（中医協）で実質的に改定率を決定していたが、04年の中医協を舞台にした贈収賄事件を契機に06年度改定から決定の場は政府に移った。改定年度の予算編成が大詰めを迎えると、日本医師会を始めとする医療団体や医療界から支援を受ける国会議員が、政府や財務省に改定率アップを求める働きかけを盛んに行う。今回も日医の横倉義武会長は12月に入り、官邸や財務省を訪れ、本体改定率の引上げを強く要望した。
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