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18年度改定に向け、年明けから「集中的に議論」 ―「外来「かかりつけ医機能」「生活習慣病治療薬の処方」が論点」 【中医協】
中央社会保険医療協議会総会は12月21日、次期2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目とスケジュールを了承した。次期改定は介護報酬との同時改定となるため、年明けから集中的に議論を進める。また介護との連携を図るため「介護給付費分科会」との意見交換の場を設ける方針だ。
次期改定は介護報酬との同時改定となり、団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の成否を大きく左右する。そこで厚労省は主な検討項目として、①医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進、②患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現、③重点分野、個別分野に係る質の高い医療提供の推進、④持続可能性を高める効果的・効率的な医療への対応─の4つの柱を提示。
①のうち外来医療では、かかりつけ医機能のあり方や、かかりつけ医機能と歯科医、薬剤師・薬局機能との連携、生活習慣病治療薬等の処方、紹介状なしの大病院受診時の定額負担を巡り議論を進める。在宅医療では、14年度、16年度改定に続き重症度や居住形態、患者の特性に応じた評価が主な論点になる。
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