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医療機関でのレセプト事前確認の導入を提言 【厚労省検討会】
レセプトの審査体制の見直しなどについて議論してきた厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」（西村周三座長）は26日、改革の方向性を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
報告書では、レセプト返戻を少なくして医療機関と審査支払機関の事務負担を軽減するため、審査支払機関のコンピューターチェックルールを公開し、レセプト請求前に医療機関等での事前チェックを可能とする仕組みの導入を提言。電子レセプトのチェックでエラーとなった請求項目のうち、詳細記述に頻繁に記述される項目については選択式にするなど、レセプト形式の見直しの必要性も指摘している。
■支払基金支部のあり方は両論併記
政府の規制改革会議が抜本改革を求めていた社会保険診療報酬支払基金の組織・体制については、システム刷新等の業務効率化で職員の業務量が減少することを前提に、47都道府県支部の職員体制規模を最小限に縮小する方向性を提示。ただし、支部の集約化・一元化を強く主張する林いづみ構成員（桜坂法律事務所、規制改革会議委員）と、「現行の体制は地域の顔が見える関係を土台としており、支部職員と医療機関が一体となって適切な審査が可能」とする松原謙二構成員（日本医師会）の間で意見が折り合わず、報告書では両論併記となった。
支払基金と国民健康保険中央会に対しては、医療等IDを利用するなどして、保健医療に関するビッグデータの活用を進めることも提言。個人が受けた医療・介護の内容を分析できるよう、被用者保険、国民健康保険、介護保険などのデータベースを連結してプラットフォーム化し、質の管理・運営を行うよう求めている。
厚労省は今後、①具体的なスケジュールや内容を盛り込んだ支払基金の改革工程表、②ビッグデータ活用推進の工程表―の2つの作成に向け、来年春をメドに基本方針を取りまとめる。政府は工程表の内容も踏まえ、来年夏をメドに改革の方向性を示し、法整備に向けた動きを進める見通し。
多数の修文要請が出たため、報告書は西村座長（右）と森田朗副座長に一任された。報告書の完成版は年明けにも公表される
