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高齢者の免許更新、「運転技能で判断すべき」【日本老年精神医学会】
日本老年精神医学会の新井平伊理事長は、17日に開催したプレスセミナーで、高齢者の免許更新の可否について、改正道路交通法施行により義務化された臨時適性検査ではなく、「運転技能で判定すべき」と指摘した。
3月に施行された改正道路交通法をめぐっては、75歳以上の運転者が免許更新時に認知機能検査で「認知症の疑いあり」と判定された場合、医師による臨時適性検査を受けるか診断書を提出することが義務化された。
セミナーで新井氏は、昨年11月に同学会が公表した提言を改めて紹介。免許の返納によって高齢者や家族の生活の質が下がらないような代替支援策を並行して進めることが必要だとした。
その上で新井氏は、「記銘力、見当識等の障害が心理検査上明らかでも、安全な運転技能を持つ人もいる」として、「認知機能の低下による運転不適格者であるとこと、認知症と診断されていることは必ずしも同義ではない」と指摘。「そもそも100％クリアにはならない認知症診断を根拠にするのは根本的に問題」と述べた。
「医療は治療や患者の生活を守るためのものであって、免許取り消しや自主返納させるためのものではない」と話す新井氏
