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生活習慣病重症化予防でかかりつけ医と連携、654自治体【日本健康会議】
健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、医療団体、経済団体、保険者や自治体などで作る日本健康会議は23日、活動の進捗を公表した。かかりつけ医と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体は、昨年の5.5倍に上る654市町村であることが明らかになった。
同会議は、2015年7月に発足。日本医師会の横倉義武会長や日本商工会議所の三村明夫会頭、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長、全国知事会の山田啓二会長など各団体のリーダーのほか、自治医大の永井良三学長、日本糖尿病学会の門脇孝理事長などの有識者、計32名で構成。厚生労働省や経済産業省も協力している。
同年に採択された「健康なまち・職場づくり宣言」では、2020年までの目標として8項目を列挙。23日の会合では、全3454保険者を対象とし、6～7月に実施した「2017年度保険者データヘルス全数調査」（回答数3248、有効回答率94.0％）の結果を公表し、各目標の達成度が大きく向上していることが明らかになった。
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