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財政悪化で25年度には4分の1が解散危機へ【健康保険組合連合会】
大企業が運営する健康保険組合で構成する健康保険組合連合会は25日、2025年度には4分の1の健保組合が解散の危機に陥るとの推計を公表した。
健保連は国民医療費について、15年度の42.3兆円から団塊の世代が75歳以上となる25年度には57.8兆円に増加すると推計。このうち高齢者（65歳以上）の医療費は23.5兆円から34.7兆円と1.5倍に増加するとしている。このため高齢者医療のための健保組合からの拠出金が25年度には加入者への法定給付を上回る形となり、平均の経常収支均衡保険料率が11.8％にまで上昇。健保組合の4分の1を超える380組合の保険料率が、中小企業の社員などが加入する協会けんぽの保険料率を上回るため、事業主が健保組合を解散し、協会けんぽへの移行を検討せざるをえなくなると警鐘を鳴らしている。協会けんぽの運営費には16.4％の国費が投入されるため、解散する健保組合が増えれば新たに国の財政負担が生じる。
こうした状況を踏まえ健保連は、25年度に向けた医療・医療保険制度改革についての主張として、①高齢者への拠出金の上限を50％に設定し、上限を超える分は国庫負担とすべき、②後期高齢者の患者負担を段階的に2割とすべき、③薬剤費の伸びを抑制すべき、④保険給付範囲を見直すべき、⑤診療報酬体系を見直すべき─などを訴えている。
