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医療法・医師法改正案の提出は3月上旬を予定─厚労省、自民党部会に提示【通常国会提出予定法案】
厚生労働省は23日、自由民主党厚生労働部会（橋本岳部会長）に対し、今通常国会に提出を予定している法案の要旨を提示した。このうち医師に関連の深い法案は下掲の6本。医師の地域偏在の解消に向けて都道府県の権限強化などを盛り込んだ医療法・医師法改正案は、3月上旬に提出するとしている。
罰則付き受動喫煙対策の創設を盛り込んだ健康増進法改正案は、生活困窮者自立支援法改正案など2018年度予算関連法案の成立後、速やかに審議できるよう、2月下旬の提出を目指す。同法案は当初、昨年の通常国会に提出が予定されていたが、飲食店における規制を巡り自民党と厚労省の間で調整がつかず、秋の特別国会でも提出に至らなかった。 措置入院者が退院後も医療等の支援を継続して受けられる体制の整備などを定めた精神保健福祉法改正案は、昨年の通常国会で改正趣旨を巡って国会の議論が混乱し廃案となったが、3月上旬をメドに再提出する。 橋本部会長は会合終了後、記者団に対し「医療法・医師法改正案に質疑が集中した」と述べ、偏在対策の実効性の担保を求める声が相次いだと説明。健康増進法改正案については、厚労省に対し現時点での規制案を早急に示すよう求めていることを明らかにした。
■医療関連法案の要旨（カッコ内は提出予定時期）
①生活困窮者自立支援法改正案：生活保護制度の医療扶助における後発医薬品使用の原則化（2月上旬）
②働き方改革関連法：罰則付き時間外労働規制の新設、産業医・産業保健機能の強化（2月下旬）
③健康増進法改正案：「望まない受動喫煙」防止のための罰則付き喫煙規制の新設（2月下旬）
④医療法・医師法改正案：都道府県による「医師確保計画」の策定、知事から大学に対する地域枠・地元枠の設定・拡充の要請権限の創設（3月上旬）
⑤食品衛生法改正案：広域的な食中毒事案の発生に対処するための連携協議会の設置（3月上旬）
⑥精神保健福祉法改正案（再提出）：措置入院患者の退院後支援の強化、精神保健指定医要件の見直し（3月上旬）
