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地域医療構想調整会議の活性化策を通知 都道府県単位の会議の設置など 【厚生労働省】
厚生労働省は22日、地域医療構想調整会議の議論を活性化するための方策を都道府県に通知した。①都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置、②都道府県主催研修会の開催、③「地域医療構想アドバイザー」の選出―を求めている。
地域医療構想を巡っては、政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2018」において、「地域医療構想の実現に向けた個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針について、2018年度中の策定を促進する」との方針が盛り込まれている。
都道府県単位の地域医療構想調整会議については、同会議の場で、各構想区域における地域医療構想調整会議の議論の進捗状況や課題、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などについて協議する。
研修会では、厚生労働省医政局地域医療計画課が実施する「都道府県医療政策研修会」等を参考に、行政からの説明、事例紹介、グループワーク等を盛り込んで開催することを求めた。
地域医療構想アドバイザーに関しては、地域医療構想の進め方に関して地域医療構想調整会議の事務局に助言を行う役割や、地域医療構想調整会議に参加し、議論が活性化するよう参加者に助言を行う役割を担う。厚労省は都道府県の推薦を踏まえて都道府県ごとに「地域医療構想アドバイザー」を選出した上で、その役割を適切に果たせるよう、研修の実施やデータの提供など技術的支援を実施するとした。
