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■NEWS 消費税率10％引上げ時の介護保険サービスの対応を議論開始 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は4日、来年10月に予定されている消費税率10％引上げ時の介護保険サービスの対応について議論を始めた。今年9～11月に団体ヒアリング、論点の整理等を行い、12月に審議報告を取りまとめる。
同日厚労省は、今後の検討にあたり、①介護サービスの課税割合、②介護サービス施設・事業所における設備投資の状況、③食費・居住費の平均的な費用額―を把握する必要性を指摘。
これらを把握する方法については、課税割合は、2017年度介護事業経営実態調査の結果を活用。設備投資の状況は、消費税8％引上げ時に実施した「介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査」（2013年公表）の結果を基本としつつ、直近の状況については関係団体のヒアリングを実施する。食費・居住費は、2017年度介護事業経営実態調査で把握した上で、消費税引上げに伴う基準費用額の対応について検討することを提案。同分科会がこれを了承した。
医師の委員からは「損税はボディーブローのように経営に影響を及ぼすので、事業所にしわ寄せが来ないような対応が必要」との意見が出た介護給付費分科会
