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■NEWS オンライン診療指針が5月に改定、内容を明確化―厚労省が議論開始
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（座長：山本隆一医療情報システム開発センター理事長）は23日、初会合を開いた。オンライン診療に関する現行の指針で不明瞭な点を整理し、明確化するほか、不適切な事例の発生を受けて指針の諸規定を見直す。同省は5月をメドに指針を改定する予定。
具体的な審議事項は、①対面診療との組み合わせと初診対面診療の原則の例外の検討、②オンライン診療時の予測された症状等への対応、③同一医師による診療原則の例外の検討、④セキュリティの観点に基づく適切な通信環境の明確化、⑤D to P with N（看護師等が診療を補助するオンライン診療）の明示、⑥オンライン診療を実施する医師の研修必修化―などとする。
■対面診療なしにED薬処方、医師以外が対応事例など発生
情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の普及を受けて、厚労省は昨年3月、医療上の安全性・必要性・有効性を担保するために必要なルールを「オンライン診療の適切な実施に関する指針」として初めて作成した。この指針に関して政府は同年6月、規制改革実施計画の中で「技術の発展やエビデンスの集積に応じて、1年に1回以上更新する」ことを決定。また、指針では“初診は原則として対面診療を行う”と規定し、例外として“患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合”などと記載しているが、指針作成後に、初診からオンライン診療を実施してED薬を処方したり、医師以外の人物が画面上で対応するなどの不適切事例が報告されている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は見直しの基本方針として「質の向上、アクセシビリティの確保、治療の効果の最大化に資するよう見直す」「より安全・有効なオンライン診療が実施されるように諸規定を見直す」「実際の運用を経て、指針の内容を一部明確化することで、適正なオンライン診療を促進する」の3点を挙げた。
会議の冒頭、「指針のバージョンアップにつなげたい」と議論に期待を示した厚労省の吉田学医政局長
