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■NEWS 「医療現場の介護職員の処遇改善検討を」―日医・江澤常任理事
2019年度介護報酬改定において介護現場で働く介護職員の処遇改善が強化されることを踏まえ、日本医師会の江澤和彦常任理事は20日の会見で、「医療現場での介護職員の処遇改善を検討してほしい」と訴えた。
発言は、13日に開かれた社会保障審議会「介護給付費分科会」で、介護職員の処遇改善加算の概要が明らかになったことを受けたもの。
介護職員の処遇を巡っては、17年12月に閣議決定された政府の「新しい経済政策パッケージ」で、介護分野の賃金水準が他産業に比べ低く、これが離職率の高さにつながっているとの考えから、消費税増税に対応する19年10月の介護報酬改定で、介護サービス事業所で働く勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じるとしていた。
江澤氏は、こうした処遇改善の恩恵を受けるのが介護現場の職員のみであることから、「医療現場の介護職員との格差がかなり広まる。医療現場の介護職員にもバランスをとっていく必要がある」と指摘した。
江澤氏によると、こうした格差から医療現場での介護職員の確保が難しくなっているという。また、現行の処遇改善加算の算定状況について、「9割の介護現場では加算を取得している一方で、介護療養病床だけ66％に留まっている」と問題視。「同じ建物の中で、一部の介護職員だけに加算がつくというのは、職員の平等性を考えると経営者として舵がとりにくいという背景がある」と述べた。
医療現場で働く介護職員の処遇改善の必要性を強調する江澤氏
