厚生労働省は要介護認定の一次判定プログラムの見直しを視野に入れた調査に着手する。政府の規制改革実施計画の指摘を踏まえ、現行プログラムに含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア内容を調べた上で、これら利用者のデータをプログラムに追加することの是非を社会保障審議会介護保険部会で検討する。6月2日の同部会に調査の概要を報告・説明した。
現在の一次判定用プログラムは要介護4・5の介護施設入所者約3500人のデータを中心に構成されており、在宅・通所サービス利用者の生活環境(バリアフリーの有無など)や生活実態は反映されていない。このため24年規制改革実施計画は、一次判定プログラムの中に在宅介護等の介護サービス利用者のデータを追加することについて検討し、必要に応じて一次判定プログラムを見直すことを求めていた。
今回の調査では在宅・通所などの介護サービス利用者について、認定調査票の項目を用いた状態像の評価を行った後、介護者によるケアの時間を把握する。調査対象者の選定の際には状態像等に偏りがないよう留意する。25年12月から26年2月までの間に調査を実施し、26年3月に結果のとりまとめを行う。介護保険部会への結果報告は同年4月以降になる見通しだ。