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【識者の眼】「妊娠から産後の縦断的メンタルヘルス研究（久保班）からの提言」久保隆彦
これまでの妊婦のメンタルヘルス研究は「産後うつ」のみが注目され、しかも横断的研究に限定されていた。そこで、厚生労働省母子保健課指定研究として私が主任研究者となり、妊娠中から産後3カ月までの同一集団のメンタルヘルスを縦断的に3年間コホート研究（久保班）を行った。東京都世田谷区の全分娩施設からリクルートした約2000人の妊婦の社会経済状況、メンタルヘルススクリーニングを行い、ハイリスク群の頻度およびメンタルヘルスの経時的変化ならびに育児行動、妊婦を取り巻く職場の状況、里帰りの有無、母子関係との関係があるか否か、メンタルヘルスに関与するリスク因子を検討した。
久保班で得られた新エビデンスは、妊娠するとメンタルヘルスリスク率は上昇し、産後2週をピーク（25％）として3カ月まで非妊時より高率であった。特にこの傾向は初産婦に顕著で、産後のメンタルヘルス障害は妊娠中から予測された。産後3カ月のメンタルヘルス障害に関与した因子は「被虐待歴あるいは精神疾患などの精神状態不良」「周囲からの支援不足」「分娩育児の肉体的苦痛と母乳分泌不良」であった。
これらの成果と経験から以下の5つの政策提言をした。①メンタルヘルスを念頭に置いた妊産褥婦健診の導入。特に初産婦には注意。②産後2週間と4週間の時点で身体的だけではなく精神的評価を含めた母子健診を実施し、公的補助を導入する。③産後の母子を管理する産後デイケアあるいは入院できるケアハウスを充実する。④現状は個人情報保護の壁により十分な施設間連携が困難なため、施設間連携を可能とする行政の介入システムあるいは法の整備。⑤産科医、小児科医、精神科医、行政などが参集する地域周産期メンタルヘルス協議会の設立。
この政策提言を受け、2017年より産後2週、4週でのメンタルヘルスに留意した手上げ方式による「産婦健診」の公的補助が開始された。
久保隆彦（代田産婦人科名誉院長）［周産期医療（産科、新生児医療）］
