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■NEWS 医師が必要と判断したPCR検査、確実に実施できる体制を─日医が「緊急提言」
日本医師会の中川俊男会長は8月5日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策推進のため、医師が必要と判断したPCR検査や抗原検査は確実に実施できるようにすべきとした「緊急提言」を発表、加藤勝信厚労相らに直接提出する意向を示した。
提言は、医師の判断でPCR等検査を確実に実施できる体制を実現するため、保険適用によるPCR等検査は行政検査の委託契約締結がなくても実施可能であることを明確化し、検査の実施料や判断料にかかる患者一部負担金を公費で措置するよう要請。
併せて、①検体輸送体制の整備、②検査機器の配備、③臨床検査技師の適切な配置、④公的検査機関等の増設―などを求めている。
「医師の判断を尊重してほしい」
中川会長は「PCR等検査の実施については都道府県でかなり温度差がある。医師の判断でほとんど実施できるところと、逆に制限しているところがある。PCR等検査を医師が必要と判断した場合は、症状のあるなしにかかわらず実施すべき。『この人は検査すべきだ』という、医師の経験に基づく判断を尊重してほしい」と述べ、厚労相をはじめ政府関係者に要望を直接伝える意向を示した。
今後もお盆休みなどに県境を越えた人の移動が増加し、新規感染者数が急増することが懸念されることから、中川会長は「（7月に）『我慢の4連休』と言ったが、再度『我慢のお盆休み』にしていただきたい」と呼びかけた。
