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■NEWS 骨太方針2021と規制改革実施計画が閣議決定―政府
政府は6月18日の閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」と「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針は22年度予算編成における社会保障関係費の伸びの目安について、高齢化の増加分におさめる従来の考え方を継続する姿勢を明示。初診からのオンライン診療の恒久化については、骨太方針、規制改革実施計画とも、かかりつけ医による実施を原則としながらも、一定の条件を定めた上で、かかりつけ医以外による実施を認める方針を打ち出した。
骨太方針は医療提供体制について、新興感染症の拡大に迅速・柔軟に対応できる体制を整えるため、症状に応じた感染症患者の受入医療機関の選定、感染症対応とそれ以外の医療の地域における役割分担の明確化や、医療専門職人材の確保・集約などについて、できるだけ早期に対応すると記載。地域医療構想の推進にも言及し、地域医療連携推進法人制度の活用によって病院の連携強化や機能強化・集約化を図ることなどを盛り込んだ。外来医療に関しては、かかりつけ医機能の強化・普及、さらなる包括払いのあり方の検討も含む診療報酬の見直しなどを通じて、外来機能の明確化と分化を推進するとした。
初診からのオンライン診療については、かかりつけ医による実施を原則としつつ、「事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する」と記載した。
■事前のやりとりで医師・患者が合意した場合は条件付きで容認を
規制改革実施計画も、かかりつけ医による実施を原則として、オンライン初診を恒久化するとしながら、かかりつけ医以外による実施を認める場合の条件をより詳細に書き込んだ。
具体的には、あらかじめ診療録、診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果などの情報によって患者の状態が把握できる場合は、オンライン初診を容認。
さらに、これらの情報が事前に入手できない患者であっても、オンライン初診に先立って行う医師と患者本人のオンライン上のやりとりで、過去の医療履歴や基礎疾患、現在の状況などの情報が把握でき、双方がオンラインでの診療が可能と判断・合意した場合は、認める方向で一定の要件を含む具体策を検討するよう促した。実施に向けて診療報酬上の取扱いを検討する際に、対面診療との関係性を考慮することも求めている（21年度から検討開始、22年度から順次実施）。
