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次期改定「15対1療養病棟の新設を」【日本慢性期医療協会】
日本慢性期医療協会（武久洋三会長、写真）は8日の会見で、次期2018年度診療報酬改定への要望を公表した。柱となるのは療養病棟入院基本料における看護配置基準15対1の新設だ。
武久会長は日慢協の調査から「会員病院の療養病棟入院基本料1（看護配置基準20対1）では、13対1、15対1一般病棟より中心静脈栄養や人工呼吸器などが必要な重症患者を多く受け入れており、平均で約16.5対1の看護配置をとっていることがわかった」と指摘。こうした現状に加え、看護配置基準25対1の療養病棟入院基本料2が17年度末で設置期限を迎え「新類型」に移行することから、「20対1より手厚い看護配置を行う診療報酬上の評価として、15対1療養病棟を新設してほしい」と強く求めた。
このほか、①早期にリハビリテーションを開始した急性期病院の評価、②低栄養や脱水など身体合併症を有する認知症患者への対応を慢性期病院が行った場合の評価─などの新設を要望した。
武久会長は日慢協の要望項目について、「あくまでもエビデンスに基づいたものである点が重要」と強調。今後、改定に向けた議論が本格化する前に、各要望の必要性・妥当性を裏づけるエビデンスを提示していく意向を示した。
