お知らせ
■NEWS 次期医療計画における看護師、薬剤師等の確保策を大筋了承―医療計画検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は11月11日、次期医療計画における看護師や薬剤師の確保策について、事務局が提示した論点を概ね了承した。都道府県と二次医療圏において訪問看護に従事する看護職員の必要数を確保するための方策を定めることや、特定行為研修の研修体制整備に向けた具体的計画の策定を必須化することなどが盛り込まれた。
看護職員では、人口の高齢化に伴う需要の大幅増が見込まれる訪問看護に従事する看護職員の確保が大きな課題。訪問看護の質を確保する観点からは、在宅分野の特定行為研修修了者の養成や、事業所規模の拡大による訪問看護ステーションの経営の安定化なども求められている。
こうした背景から次期医療計画における看護職員確保策の論点として厚労省は、都道府県・二次医療圏において訪問看護に従事する今後の看護職員数を見込んだ上で、必要な看護職員を確保するための方策を定めることを提案。看護職員の見込み数に関しては、国が「二次医療圏ごとの訪問看護の必要量の推計」（在宅医療提供体制の整備目標策定時に国から提供）を活用した算出方法を提供する考えを示した。地域の実情に応じ、訪問看護ステーションの事業所間連携や事業所規模の拡大を進め、安定的・効率的な人材確保につなげることも提案した。
■特定行為研修の研修体制整備に向けた計画の策定を必須化
特定行為研修修了者の養成推進では、指定研修機関や実習協力施設の確保など、研修体制の整備に向けた具体的な計画の策定を必須化する案を提示。特定行為研修修了者をはじめとする専門性の高い看護師の就業者数等の目標を、可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別で設定するよう求めることも提案した。目標の設定方法は今後、医道審議会看護師特定行為・研修部会で検討する考え。
一方、薬剤師では病院薬剤師の不足が課題となっており、同一都道府県内でも薬局・病院薬剤師の偏在があることがわかっている。このため厚労省は、次期「医療計画作成指針」に、▶病院薬剤師と薬局薬剤師の役割、▶医療機関・薬局における薬剤師の就労状況を把握した上で、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じる、▶病院薬剤師の確保策の検討時には都道府県の薬剤師会だけでなく病院薬剤師会とも連携して取り組む―などの記載を追加することを提案した。
