お知らせ
■NEWS 24年度改定に向けた議論を開始―診療報酬調査専門組織入院・外来分科会
中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月24日、2024年度診療報酬改定に向けた検討に着手した。5月以降、入院基本料や特定入院料といった個別事項に関する議論に入る。秋までに議論を2巡させる予定で、例年通りに進めば10月下旬には分科会としての意見の取りまとめが行われる見通し。取りまとめを受けて中医協総会での改定論議は本格化することになる。
この日の分科会では、22年度改定の影響検証調査の調査項目や、DPC／PDPSの診断群分類の見直し作業を行う技術班の新設などが了承された。
22年度改定の影響検証のために実施が了承されたのは、①一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について、②地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について、③医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について、④外来医療に係る評価等について―など、前年度からの継続となる7つの調査に、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態に関する調査を加えた全8調査。
今後、診療報酬基本問題小委員会や総会の了承を経て、6月から7月にかけて調査を実施する。調査結果の速報値の報告は8〜9月になる見込みだ。
■DPC／PDPSの診断群分類見直しで技術班の新設を了承
一方、DPC／PDPSの診断群分類については、診療報酬改定のタイミングに合わせて最新の診療実態や臨床的知見を反映させるための見直しを行うことになっている。
この見直し作業を、分科会の検討内容と連動させる形で進められるようにする狙いから、DPC／PDPS等作業グループの下に技術班を新設することも、この日了承された。技術班では、分科会や作業グループの検討内容や主要診断群（MDC）ごとの臨床家の意見を踏まえながら、診断群分類の技術的な見直し作業を行う。このため名称は、「MDC毎の診断群分類見直し技術班」に決まった。構成員は、作業グループの構成員とは別に、各診療科分野の臨床の専門家や公衆衛生学分野の専門家などを新たに選任する方針。
