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■NEWS オンライン診療、対面診療5割未満など不適切運用が疑われる事例も―入院・外来分科会
7月20日に開かれた診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会では、オンライン診療や外来腫瘍化学療法などについても意見が交わされた。オンライン診療では、対面診療の割合が外来診療全体の5割未満であるなど、一部に不適切な運用が疑われる医療機関が存在することがわかり、問題視された。
2022年5月診療分のNDBデータによると、オンラインによる初・再診料等の算定があった1628施設中、外来の全診療件数に占めるオンライン診療の割合が5割を超えている施設が7施設あった。これらの施設がオンライン診療を行った傷病名では、「不眠症」が初診（3位）、再診（1位）とも上位であることが判明。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、初診時の麻薬・向精神薬の処方を禁じており、不適切な運用が行われている可能性が示唆された。
一方、外来腫瘍化学療法では、診療所の時間外対応が課題であることが明らかになった。
22年度の診療報酬改定では従来の「外来化学療法加算」から抗癌剤を投与した場合の算定区分を独立させる形で「外来腫瘍化学療法診療料」を新設。その際に「専任の医師、看護師、または薬剤師が常時1人以上配置され、患者からの電話等による問い合わせ・相談に24時間対応できる連絡体制の整備」が施設基準に追加された（診療所は24年3月末までの経過措置あり）。
■診療所の時間外対応、「契約病院との連携を推進すべき」との声も
改定後の届出状況をみると、従来の「外来化学療法加算1」の届出施設は94％が「外来腫瘍化学療法診療料1」に移行したが、「加算2」から「診療料2」への移行は37％にとどまり、特に届出診療所の減少が顕著だった。
時間外に緊急診療が必要になった場合の届出施設の対応体制では、診療所は病院に比べると自院で診療できる割合が低く、連携医療機関で診療する体制を取っている割合が高い。また半数を超える届出診療所が「時間外対応加算1〜3」の届出を行っていなかった。委員からは、診療所単体での24時間体制整備を求めるのは酷であり、契約病院との連携による夜間対応が普及している人工透析を参考に、体制整備を進めてはどうかとの指摘があった。
