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医療介護総合確保基本方針、近く告示へ ［厚労省］
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議が8日開かれ、『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針』をとりまとめた。近く国の方針として告示する。都道府県の医療計画、介護保険事業支援計画と、消費税財源を活用する新たな基金に関する計画との間の整合性を確保するとともに、基金配分に当たり、事業の公平性・透明性が担保されるようにすることが目的。
その中では、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築に向けて、「質の高い人材確保と多職種連携の推進」「情報通信技術（ICT）の活用」等の必要性を指摘している。基金を充てて実施する事業の範囲については、（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備、（2）居宅等における医療の提供─など5事業を明示した。
認知症については、市町村介護保険事業計画の中に新たに地域支援事業として位置づけられた「医療・介護連携による早期対応等の取り組み」の具体的な計画を定める必要があるとしている。
この日の会合で、今村聡構成員（日医）は、医師会など地域で各専門職が属する団体の役割が重要として、「サービス提供者」にそうした団体を位置づけるよう要請。一方、遠藤久夫構成員（学習院大）は、慢性的な人手不足に陥っている訪問看護ステーションについて、医療機関勤務の看護師より低い報酬の適切性について議論する必要性を指摘。これに対し今村構成員は、勤務環境改善の必要性を強調した。
