お知らせ
地域医療構想の協議会メンバーで厚労省案 - 医師会など
都道府県が2015年度に策定する「地域医療構想」のガイドラインや構想区域の基準について検討する厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が21日に開かれ、都道府県が構想策定に向けて設置する「協議の場」の運営方法について議論した。厚労省は協議会メンバーとして、「医師会、歯科医師会、病院団体、医療保険者を基本とする」との案を提示した。
これに対し、日本看護協会や日本薬剤師会の委員が、それぞれ看護師と薬剤師を協議の場に参加することを要望したほか、病院団体の委員は、公私の病院団体が参加することを求めた。
他の委員からは幅広い職種の参加を支持する意見のほかに、「協議の内容によっては、特定の職種の方の参加が無駄になってしまう場合もある」との意見も出され、再度、参加メンバーについて厚労省が検討することとなった。
このほか同日は、協議会の名称を「地域医療構想調整会議」とすることが決定した。団塊世代が75歳を迎える2025年に目指すべき医療提供体制を関係者が協議し、それに基づいて医療機関が病床機能を自主的に転換する「協議の場」の趣旨を表しているとして、委員の意見が一致した。
