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地域医療のための新基金交付先決定 - 官民比率は1対3に
厚生労働省は19日、先の国会で成立した地域医療介護総合確保法に基づく今年度の「地域医療介護総合確保基金」の交付先を公表した。
基金の総額は904億円で、交付対象となったのは、（1）病床の機能分化・連携に関する事業（174億円）、（2）在宅医療の推進に関する事業（206億円）、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業（524億円）─の3事業。官民への配分比率は、公的機関が25.9％、民間機関が74.1％となっている。
都道府県別の交付額では、最高が東京都の77.3億円、以下、大阪府49.5億円、兵庫県39.4億円と続く。一方、最も少ないのは、高知県と佐賀県で8億円。
基金の対象事業は来年度以降、医療関係の上記3事業に介護分野の「介護施設等の整備に関する事業」「介護従事者の確保に関する事業」の2事業が加わる。