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■NEWS マイナ保険証利用率の著しく低い施設に個別支援を実施へ―厚労省
社会保障審議会医療保険部会は8月30日、マイナ保険証の利用促進のための追加的な取り組み案を了承した。マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関等を対象に地方厚生局が個別にアプローチ。利用率の伸びない事情などを確認し、必要があれば支援を行う。
個別アプローチの対象になる利用実績の基準値は現時点では明らかにされていないが、10月からの「医療DX推進体制整備加算」の算定で、最も低い評価の「加算3」のマイナ保険証利用率要件（5％）を満たせるかどうかが1つの目安になることが想定される。対象医療機関には個別アプローチの対象になることを事前にメール等で周知する。
同日の部会には、2024年5～7月に実施したマイナ保険証利用促進集中取り組み月間の結果も報告された。集中取り組み期間を含む5～8月は一時金の支給対象期間にもなっており、①共通ポスターの掲示、②来院患者への声掛け、③チラシの配布―の要件を満たす医療機関には24年11月頃を目途にマイナ保険証利用者数の増加量に応じた一時金が支給されることになっている。
集中取り組み期間中にオンライン請求対応済みの全施設（歯科、薬局含む）を対象に実施したアンケート調査によると、一時金の要件の取り組みをすべて実施している施設の割合は24年5月の5.0％から同年7月は約8倍の39.1％に増加。オンライン資格確認件数ベースのマイナ保険証利用率も24年4月の6.56％から、5月7.73％、6月9.90％、7月11.13％―と上昇しており、厚労省は「医療機関・薬局におけるマイナ保険証利用促進に関する取り組みが、4月以降の利用率向上に寄与していると考えられる」としている。
■カードリーダー増設支援等の実績対象期間を24年11月まで再延長
顔認証付きカードリーダーの増設支援とマイナ保険証と診察券等の一体化に関する補助金（デジタル庁所管）の要件見直しも報告された。いずれも23年10月から24年8月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用総件数が500件以上の医療機関等を支援対象としていたが、実績対象期間を健康保険証新規発行停止直前の11月まで延長することにした。
