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岸田内閣の「高齢社会対策大綱」をどう読むか？［深層を読む・真相を解く（147）］
No.5241 (2024年10月05日発行) P.58
二木 立 （日本福祉大学名誉教授）
登録日： 2024-10-02
最終更新日： 2024-10-01
岸田文雄内閣（当時）は、敬老の日の直前の9月13日、「高齢社会対策大綱」（以下、「大綱」または今年の「大綱」）を閣議決定しました。「大綱」は高齢社会対策基本法（1995年）に基づき、1996年に初めて作成され、2001年、2012年、2018年に3回見直しが行われ、今回は6年ぶり、4回目の見直しです。
本稿では、紙数の制約のため、「大綱」の網羅的検討は行わず、今年の「大綱」と、前回2018年の安倍晋三内閣時の「大綱」、前々回2012年の民主党野田佳彦内閣時の「大綱」、及び今年の「大綱」に先立って8月に取りまとめられた「高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書」(以下、「検討会報告書」）との異同に焦点を当てて、簡単に検討します。
