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■NEWS 医師の診療科間偏在、外科医療は集約化・重点化を検討へ―厚労省検討会
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は10月30日、医師の診療科間偏在などについて議論した。この中で同省は、他の診療科に比べて医師数の伸びが緩慢となっている外科について、働き方の改善や治療成績向上の観点からも集約化・重点化を推進することを提案し、大筋で了承された。
厚労省が示した2008年以降の診療科別医師数のデータによると、ほとんどの診療科で医師数が増加する中、外科はほぼ横ばいで推移。他の診療科よりも比較的長時間労働が多いことが原因の1つとみられ、休日・時間外労働が年1860時間超の医師の割合は、脳神経外科、外科、形成外科で高い傾向にある。専攻領域の選択に関するアンケート調査において外科を選ばなかった理由の上位に「ワークライフバランスの確保が難しいから」や「医師が不足しており過酷なイメージがあるから」が入っていることからも、長時間労働が外科敬遠の要因であることがうかがえる。
一方、医療提供体制の面では、手術のような多くの医療資源を要する急性期医療の需要は今後減少が見込まれ、40年頃をターゲットにした新たな地域医療構想では急性期医療や高齢者救急以外の救急医療の機能を担う病床や医療機関の集約化と重点化が大きな課題となっている。
このため厚労省は、新たな地域医療構想における急性期医療の議論と同様に外科医療についても症例や人材の集約化・重点化を進め、外科医師の働き方の改善や治療成績の向上を図ることが喫緊の課題だと指摘した。その上で今後の検討の方向性として、①医療提供体制のあり方についても併せて議論する、②専門研修制度における研修体制のあり方等について、特に外科系は一定の症例数を確保する必要性があることを踏まえ、地域医療構想に関する議論を注視しつつ、日本専門医機構や学会等の関係者とも必要な議論を行う、③外科医師が比較的長時間の労働に従事している等の業務負担への配慮・支援等の観点から、別途必要な議論を行う―ことを提案。構成員から目立った反対意見はなかった。
