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地域医療構想で在宅医療の推進を都道府県に要請 ［厚労省］
2015年度から都道府県が策定する地域医療構想について、厚生労働省地域医療計画課の北波孝課長は10日の全国医政関係主管課長会議で、「在宅医療を推進してほしい」と全国の担当者に要請した。
地域医療構想とは、団塊世代が後期高齢者となる2025年のあるべき医療提供体制を都道府県が二次医療圏ごとに策定するもの。北波課長は、「構想を策定し、病床の機能分化・連携を進め、地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制の構築を進めていただきたい」と述べ、「機能分化・連携を進める上で、退院支援や地域包括ケアの構築が重要。特に在宅医療を推進してほしい」と要請した。さらに構想策定時には、病床の機能分化・連携を推進するための2025年までの工程表作成も求めた。
構想推進の財源となる地域医療介護総合確保基金（医療分904億円）についても、15年度は「病床の機能分化・連携の推進に重点的に配分する」との方針を表明した。
会議ではこのほか、地域医療構想を達成するために、新たに「地域医療連携推進法人制度」（仮称）の創設を検討していることが報告された。複数の病院を一体的に経営することで、経営効率の向上と地域包括ケアの推進が期待されている。厚労省は制度創設を盛り込んだ改正医療法を今の国会に提出する方針。
