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■NEWS 25年度の中間年改定実施に改めて反対姿勢を表明―薬価専門部会で関係業界
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は12月11日、2025年度の薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。業界側は25年度の薬価の中間年改定実施に改めて反対姿勢を示した。
24年9月取引分を対象にした最新の薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約5.2％となり、前年比で0.8ポイント縮小したことが明らかになっている。日本製薬団体連合会はこの結果に対して、「薬局における在庫管理コストや在庫の損耗があることを踏まえると、5.2％の乖離幅は適正な薬価差を大きく逸脱したものにはなっていない」との認識を表明。その上、製薬企業は物価高騰や円安、原材料調達難度の上昇などが続く中で国内のサプライチェーン維持に苦慮しており、「25年度に中間年改定を実施する状況にはない」と訴えた。
日本医薬品卸売業連合会は医薬品流通の現状と課題について、（1）医薬品の供給不足解消には至っておらず、確実な解消の見通しもない、（2）頻回な薬価引き下げが流通当事者の安定供給の基盤を脆弱化させている、（3）物価高騰などの社会経済の変化に流通当事者の自助努力だけでは対応できない―などと指摘。中間年改定については、「医薬品の安定供給が持続的に確保されるよう、廃止していただきたい」と要請した。
こうした関係業界の主張に診療側委員の一部は理解を示しているが、支払側は国民の経済的負担を軽減する観点から中間年改定の実施を強く求めている。
■後発医薬品企業の評価制度の見直し案には賛意を表明
一方、25年度の薬価制度改革では、24年度に試行的に導入された後発医薬品企業の安定供給体制などの評価結果を薬価に反映させる仕組みの見直しも論点の1つ。具体案には、①24年度から公表を開始した評価指標（安定供給に関連する情報の公表状況や予備対応力の確保など）の薬価への反映、②少量多品目構造の見直しに関する評価指標の追加―などが挙がっており、日本ジェネリック製薬協会はいずれの案にも賛意を示した。
