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■NEWS 電子処方箋普及の政府目標未達が確実に、今夏に新目標を設定 厚労省
厚生労働省は1月23日の社会保障審議会医療保険部会に、電子処方箋普及の政府目標を見直すことを報告した。2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に普及させるとしていた目標の未達が確実になったため。25年夏をメドに新たな目標設定を行う。
25年1月12日現在の電子処方箋の運用開始施設数（歯科診療所、薬局含む）は4万7681施設、導入率は22.5％。施設種類別の内訳は、病院311施設（導入率3.9％）、医科診療所8172施設（9.9％）、歯科診療所1010施設（1.7％）、薬局3万8188施設（63.2％）―となっている。厚労省によると、現在の導入実績が継続すると仮定した場合の25年3月末時点の導入率は薬局が約8割弱、医療機関は約１割弱にとどまる見通しだという。
このうち薬局に関しては25年夏頃に概ね全薬局への導入が完了見込みであることから、厚労省はそのタイミングを捉えて新たな目標設定を行うことにした。それまでの間は医療機関の導入率向上を図るための対応として、（1）医療機関の規模、医科・歯科、診療科などのセグメントごとに導入阻害要因を分析、その結果を踏まえた施策の検討、（2）公的病院等への導入再要請、システムベンダーへの早期導入・開発要請、都道府県による導入支援策の実施など、さらなる導入支援策の措置、（3）医療機関等における利活用状況や効果等の調査の実施―などに取り組む。
■「医療DX推進体制整備加算」の経過措置の取り扱いが焦点に
電子処方箋を巡っては、24年度の診療報酬改定で医療機関等における医療DX推進の経済的インセンティブとして「医療DX推進体制整備加算」が新設されており、25年3月末で当該加算の電子処方箋導入に関する施設基準の経過措置が終了する。現状のままでは4月以降、加算の算定が困難になる医療機関が続出する恐れがあり、今後、中央社会保険医療協議会で経過措置の延長などが議論されることになりそうだ。
部会では院内処方情報登録のプレ運用が同日から始まったことも報告された。医療機関が院内処方等情報を問題なく電子処方箋管理サービスに登録でき、登録情報を他の医療機関・薬局で活用できるかどうかを主に検証する方針。
