国立精神・神経医療研究センターは4月27日、同センターの精神保健研究所自殺予防センターが日本で初めて自殺予防の研究および研修を行う世界保健機構(WHO)協力センターの指定を受けたと発表した。
WHO協力センターとしてW
HOから求められる役割は、(1)自殺関連行動に関する疫学的な情報収集とモニタリング、研究成果、技術的ツールや報告の普及、(2)政治、行政、保健医療従事者、その他関係者(教員、警察、メディア、一般住民など)への自殺と自殺予防に関する教育や情報の提供、(3)日本や西太平洋地域における自殺に関する研究と自殺予防対策における利害関係者のネットワーク構築、(4)国や地方自治体における自殺予防計画の策定や実施、継続的な評価に関する啓発、(5)自殺予防に関する会議やイベント、活動の支援─の5項目。指定期間は2015年4月から19年3月末までの4年間となる。