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■NEWS 介護情報基盤経由の情報共有、26年度以降に順次開始―厚労省が説明
厚生労働省は3月17日の社会保障審議会介護保険部会に、介護情報基盤経由の関係者間の情報共有について、2026年度以降に準備の整った市町村から順次開始することを報告した。これに先立ち、医療機関や介護事業所のシステム改修費用などを補助する事業を25年夏頃に開始する。
介護情報基盤は、政府が構築を進める「全国医療情報プラットフォーム」の一部をなすシステムで、市町村が保有する介護保険被保険者証情報や要介護認定情報、介護事業所等が保有するケアプラン情報やLIFE情報などが格納・蓄積される予定。介護事業所等は、利用者との契約締結時等に本人確認を行い、担当事業所等であることを介護保険資格確認等WEBサービス（以下、資格確認サービス）経由で介護情報基盤に登録することで、基盤に格納された利用者の情報を資格確認サービス経由で照会・閲覧・取得できるようになる。
■主治医意見書の電子的送付も可能に、今夏からシステム改修支援を開始
このほか、居宅介護事業所による居宅サービス計画作成依頼届出の市町村への提出や、医療機関が文書作成ソフトや電子カルテなどで作成した主治医意見書の市町村への送付を介護情報基盤経由で電子的に行うことも可能。
介護事業所や医療機関等の介護情報基盤の利用に当たっては、システム改修などが必要になる。このため厚労省は今夏を目途に支援事業を開始。支援対象は、（1）介護事業所等が環境整備にあたって必要となる技術的支援に要する費用（クライアント証明書の導入等、資格確認サービスの利用に伴う端末設定等）、カードリーダー等の購入費用、（2）医療機関が主治医意見書を記載する文書作成ソフト・電子カルテに自治体の介護保険事務システムで受領可能な仕様で送信する機能を搭載する改修費用―となる見通しだ。
市町村側でも、介護情報基盤とのデータ連携を可能にするための介護保険事務システムの改修（標準化対応）を進める。今後のスケジュールについて厚労省は、26年4月1日以降、標準化対応が完了した市町村から介護情報基盤へのデータ送信（格納）を順次開始すると説明。介護情報基盤経由での情報共有についても、データ送信が完了した市町村から順次スタートさせる方針を明らかにした。
