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控除対象外消費税「これまでの補塡分消失せず」 ［厚労省］
日本医師会は20日、医療機関の控除対象外消費税負担の「見える」化に向け、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第3回会議を開いた。
この日の会合では、日医が示した診療報酬本体を巡る論点について、厚労省の見解を求めた。日医が示した論点は、（1）消費税率が引き上げられた1989年、97年に上乗せされた点数のうち廃止された項目、（2）現存している項目、（3）89年、97年、2015年以外の上乗せ以外にも補填があるか─の3点。
（1）、（2）の消費税分について厚労省は、「廃止や引下げで消失したわけではなく、他の点数の財源となっている」と回答。中医協の支払側の認識と一致した。（3）については「ない」とした。このほか、医薬品や特定保険医療材料の調整幅について、厚労省保険局の武田俊彦大臣官房審議官が「消費税分は存在しない」との見解を示した。
会合で明らかになったのは、厚労省が医療経済実態調査などを踏まえ、改定ごとに「全体として必要な分は担保している」というスタンス。終了後会見した今村聡副会長は「容認するわけではないが、行政の立場は明確になった」との考えを示した。
仮に課税転換した場合、これまでの補填分を何％とするかについては、通常の改定と同様、予算事項として内閣で決定する。
