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日医、経済団体が「日本健康会議」結成
健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、医療団体や経済団体、保険者や自治体などで構成される「日本健康会議」が結成されることが明らかになった。7月10日に東京で発足式を開く。
日本健康会議の実行委員は、日本医師会の横倉義武会長や日本商工会議所の三村明夫会頭、健保連の大塚陸毅会長、全国知事会の山田啓二会長など31名。自治医大の永井良三学長、日本糖尿病学会の門脇孝理事長も名前を連ねる。同会議には厚生労働省、経済産業省も協力。事務局長は元日経新聞論説委員の渡辺俊介氏が務める。
今後の具体的な取り組みとしては、先進的な自治体や健保が実施している予防・健康づくりの好事例を広げることを目指す。7月の発足式では、活動指針となる『健康なまち・職場づくり宣言2020』を発表する予定だ。
6月23日に厚労省内で開かれた記者向けの勉強会で渡辺氏は、民間主導の会議体を立ち上げる理由を「2025年やその先の2035年を見据え、厚労省の取り組みに加えて、さらに本格的に健康寿命の延伸を進めたい」と説明。医療費抑制については「個人的には、小泉内閣時代の医療費抑制策がいいのか（疑問）」としつつ、「特に生活習慣病など、無駄な医療費は適正化が必要」との考えを示した。
