お知らせ
厚労省が入院医療の新たな評価軸を提示 ─「看護配置に加え「患者の状態」「診療の効率性」を考慮」【どうなる？診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会総会は15日、入院医療を巡る議論を行った。厚生労働省は入院基本料について、現行の評価体系に「患者の状態や診療の効率性などの要素も考慮する必要があるのではないか」とする考え方を提示。入院医療の評価を巡る新たな方向性が示された。
15日の会合では、「入院基本料」と「地域における医療提供体制」がテーマとなった。入院基本料を巡る議論では、厚労省が入院基本料に関する各種データを提示。①病棟稼働率は7対1入院基本料が最も高いが、13対1以外は低下傾向、②いずれの届出区分でも必要配置数よりも多い看護職員を配置、③1日あたり平均レセプト請求点数は7対1が最も高く、7対1と10対1は基本料以外の点数が多い（表）、④入院患者の疾患別割合は7対1では「新生物」が最も多く、7対1以外では「損傷、中毒およびその他の外因の影響」が最も多い、⑤75歳以上の患者割合は7対1が最も少ない─などの現状を説明した。
7対1と10対1については、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合（重症患者割合）と平均在院日数、看護職員実配置数当たり病床数の相関をそれぞれ分析。平均在院日数との関係（次頁図）では7対1の方が重症患者割合は高い傾向にあるものの、7対1、10対1ともに分布にバラツキが見られ、両者の傾向に大きな差がないことを示唆するデータが提示された。
こうした状況を踏まえ、厚労省保険局の迫井正深医療課長は入院医療の評価について、看護職員の配置を基準とした現行の評価体系に「患者の状態」や「診療の効率性」などの要素を盛り込むことを提案した。
残り1,475文字あります
会員登録頂くことで利用範囲が広がります。 » 会員登録する
