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同時改定に向けた財源確保策を提案【日医・横倉会長】
■「医療従事者の手当てはローカルアベノミクスの推進になる」
①アベノミクスについては、全国で300万人以上が医療機関に従事していることを紹介し、「医療分野は他の産業よりも雇用誘発効果が高く、医療従事者への手当ては経済成長やローカルアベノミクスの推進につながる」と指摘。また、企業の内部留保を給与に還元すること等により、賃金上昇、需要創出・雇用拡大を促し経済の好循環を実現するとし、「そこでの税収増により社会保障を充実させ、国民不安の解消につなげていく」と訴えた。
②応能負担については、被用者保険の保険料率を協会けんぽに合わせて全て10％にすると約1兆円の増収効果があると試算。③医薬品・医療機器のイノベーションについては、診療報酬を原資にするのではなく、医薬品・医療機器産業に対する税制や日本医療研究開発機構（AMED）の補助金の活用を提案。これらが共助（保険料）、公助（公費）の増額につながるとした。
横倉会長は、「暗い高齢化社会にするのか、明るい高齢化社会にするのか、（今は）大きな転機」との認識を示し、「こうしたこと（図）を主張しながら、社会保障の重要性を政府に理解してもらうよう努力する」との方針を示した。
