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医師と患者の合意で保険外併用療養拡大を提言
政府の規制改革会議（岡素之議長）は1月21日、保険外診療を含む治療にかかる医療費に保険給付を認める保険外併用療養制度について、医師と患者の合意を条件に適用範囲の拡大を目指すことで一致した。
現行の保険外併用療養制度の対象は、先進医療など医薬品や医療技術を保険収載する前に適正性を評価することを目的とした「評価療養」7種と、差額ベッドなど保険収載を前提とせず利用を被保険者の判断に委ねる「選定療養」10種。同会議は、治療内容が評価療養や選定療養に当たらなくても、医師と患者が治療内容に合意すれば保険適用を認める制度の創設を提言している。
同会議は3月にも意見を取りまとめ、6月に政府が策定する規制改革大綱に反映することで早期制度化を図る方針。
