2018年度の次期診療報酬改定で、急性期に関する入院基本料の評価体系が見直される。厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会総会に、入院基本料の7対1と10対1を統合し、実績に応じた段階的な評価を導入する方針を提示した。
現行の急性期の入院基本料は、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合が、7対1では施設基準で「25%以上」に設定。カットオフ値として運用されていることに対し、10対1では該当割合に応じた加算として段階的に評価されている。そのため7対1では「25%以上30%未満」に約7割が集中している。
また、10対1(1332点)では最も高い「看護必要度加算1」(55点)を算定したとしても、7対1(1591点)とは診療報酬で約1日当たり約200点の差があることから、医療機関には7対1の施設基準をクリアすることが重要な経営戦略となっており、点数設定を含めた評価体系の見直しが課題となっていた。
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