お知らせ
病院耐震化率、17年9月時点で72.9%─厚労省調査
厚生労働省は17日、2017年9月時点における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。病院全体の耐震化率は72.9%（前年比1.4ポイント増）で、病院のうち災害拠点病院および救命救急センターの耐震化率は89.4%（前年比1.8ポイント増）だった。
調査は都道府県を通じて昨年10月に実施。全国の病院8434施設のうち8411施設が回答した。
調査結果によると、全ての建物に耐震性がある病院は6130施設（72.9%）だった。一方、一部の建物に耐震性がある病院は674施設（8.0%）、全ての建物に耐震性がない病院は141施設（1.7%）あり、これらのうち288施設では震度6強以上の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い建物が含まれていた。1466施設（17.4%）は耐震診断を実施しておらず、建物の耐震性が不明だった。
都道府県別で耐震化率が最も高かったのは滋賀（89.5%）で、宮城（88.6%）、静岡（86.7%）がこれに次ぐ。最も低かったのは京都（60.4%）で、次いで福島（61.9%）、大阪（64.5%）となっている。全ての建物に耐震性がない病院のうち、約3割が東京（34施設）と大阪（12施設）に所在していた。
災害拠点病院と救命救急センターの計734施設のうち、全ての建物に耐震性がある病院は656施設（89.4％）で、耐震化率は今年度中に90.1%となる見込み。
