お知らせ
第7回：「地域包括ケアシステム」には総合診療クリニックが必要不可欠
- 登録日：
- 2024-09-24
- 最終更新日：
- 2024-11-26
国が提唱している「地域包括ケアシステム」とは，要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らせるように，医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を整えようとするものです。具体的には，自宅から30分以内の距離に必要なサービスがそろっているという体制です。
日本の要支援・要介護者は2022年の時点で690万人であり，1年で8万人増えています。2040年には要介護者が1000万人に近づくことが予想されています。また，現在85歳以上の方が600万人を超えていますが，2040年には1000万人を超えます。日本は，高齢者の割合が急速に上昇し，要介護者が急速に増えています。
このままだとこうなる地域医療
このまま，地域に専門クリニックばかりが増えていくような状況では，地域医療は守れないのは目に見えています。地域は腰が痛い，膝が痛い高齢者であふれかえり，毎日違う病院に薬をもらいに行き，いざ転倒して頭を打ったら，自分で探して遠い病院に行かないといけません。認知症も進み，生活もままならなくなり，病気も進行してから見つかります。そうならないように，日本全国に総合診療クリニックが必要です。
本当の地域包括ケアシステム
自分の健康はそこに行けば何とかしてくれる，そんな総合診療クリニックが必要不可欠です。それが，本当の地域包括ケアシステムです。主治医は1人だけで，その先生が自分の健康を責任持って診てくれるのです。これから開業する先生方には，ぜひ間口の広い総合診療クリニックを開業してほしいと思います。
国には，開業サポートをお願いしたいです。大学などの教育機関には，ぜひ開業ありきのプログラムをつくり，開業をサポートし，開業後も連携をとっていただきたいです。自治体には，開業の際にかかる費用をサポートしていただき，総合診療クリニックを誘致していただきたいです。そうすれば，国民は安心して慣れ親しんだ地元で暮らすことができます。
「かかりつけ」は1つ
「どこに行けばいいかわからない」「クリニックで診療を断られた」などという高齢者の声が将来増えないようにしないといけません。地域包括ケアシステムの中心には患者さんがいて，その近くに主治医がいます。患者さんの周りに責任を持たない医師が数人いても，意味がないのです。総合診療クリニックが自宅の近くにあれば，患者さんはわざわざ複数の病院を受診する必要がないわけです。「いつでも，何でも，誰でもまず診る」クリニックが全国に拡がれば，自分の「かかりつけ」を1つに決めることができます。
菊池 大和／きくち やまと （きくち総合診療クリニック院長）
2004年福島県立医科大学卒業。09年湘南東部総合病院外科科長／救急センター長，16年座間総合病院総合診療科，17年開業。
