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■NEWS 地域医療構想、「アドバイザー」は医師に限定せず 厚労省ワーキンググループ
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は20日、地域医療構想を巡ってステークホルダーが協議する「調整会議」の進捗状況について、都道府県行政の担当者や医療関係者からヒアリングを行った。浜松医大病院医療福祉支援センター長で静岡県医師会理事の小林利彦氏は、「地域医療構想アドバイザー」の役割について「地域医療構想調整会議で発言するだけでなく、地元の医師確保や勤務環境改善も一体的に考える必要がある」と指摘した。
地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想調整会議に出席し、都道府県による構想の進め方に対して助言を行う。医療政策と病院経営に関する知見を持ち、都道府県医師会等の関係者との連携を取れる地元密着の人材を、都道府県が推薦し、国が選定する。厚労省は6月、都道府県に対し、7月27日までに推薦書を提出するよう求めており、8～9月頃と来年2月頃に全国のアドバイザーを集めた会議を開催する予定だ。
小林氏は厚労省の通達以前から静岡県でアドバイザー的な役割を担っており、同日の会合では自身の経験を踏まえ「各地の取り組みを標準化しても、（地域医療構想を進めるための）“万能の指標”を作ることはできない。アドバイザーが顔の見える関係を駆使し、現場ごとの特性に応じた対応を探り、時には個別の（医療機関からの）相談にも応じる必要がある」と強調した。
■日医・中川氏「構想への理解が最も重要」
ヒアリングを受け、WGの中川俊男構成員（日本医師会）は「（アドバイザーに最も必要なのは）地域医療構想への正しい理解と、地域に足場を持って活動していること」とした上で、「アドバイザーになるのは都道府県医師会の事務局の担当課長や県の保健部局の課長でも構わないはずだ」と厚労省に確認。これに同省は「人材の要件は医師に限らない」と応じた。