日本医師会の石川広己常任理事と日本災害医学会の小井土雄一代表理事は26日の会見で、両団体の間で「災害医療に関する相互協力協定」を2018年10月に締結したことを報告した。
協定に基づき両団体は、災害医療に関する研修・訓練、被災地の指揮命令系統や災害医療コーディネート機能への支援、都道府県・郡市区医師会への支援などの活動において、両団体が協力し、災害時の医療の質の担保・向上を目指す。日医災害医療チーム(JMAT)を被災地に派遣する場合には、災害医学会が派遣する専門家集団(災害医療コーディネートサポートチーム)がJMATの枠組みで活動することを認め、被災地の医療体制の立て直しの迅速化を図る。
小井土氏は、協定により、医療支援活動における多機関・多職種の連携の円滑化に期待を述べた。また、訓練・研修を通じて「災害医療の標準化や情報共有の強化につなげたい」と意欲を示した。