国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち単独世帯の割合は、2015年の32.6%から40年には40.0%に増加する見通しが示された。
都道府県別にみると、15年に30%以上だったのは東京都(40.8%)など24都道府県だが、40年には全都道府県で30%を超えた。40%を上回ったのは、東京都(45.8%)、大阪府(45.4%)、高知県(44.8%)、鹿児島県(44.6%)、北海道(43.1%)、京都府(42.9%)など15都道府県。高齢者の1人暮らしを支える医療・介護提供体制の重要性が今後ますます高まりそうだ。
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